業界トレンド

【2026年版】インバウンド需要 × フードデリバリー — 4,000万人超の訪日外国人を集客する飲食店の新戦略

Goistech株式会社のY.Sです。日々の業界ニュースや市場トレンドをウォッチしながら、飲食店の皆さんに役立つ情報をお届けしています。

「インバウンド対策って、観光地のお店だけに関係する話でしょ?」
「外国人のお客さんにフードデリバリーなんて使ってもらえるの?」
「英語が話せないから、外国人対応は難しいと思っていた」

このような悩みを持つ飲食店オーナー様に向けて、2026年のインバウンド需要とフードデリバリーの新しい接点について詳しくお伝えします。

結論から言うと、いまフードデリバリーは外国人観光客を取り込む”最も手軽なツール”になっています。英語が話せなくても、観光地でなくても、条件次第でインバウンド需要を取り込める時代がすでに来ています。この流れは正直、見逃せません。


目次

2026年のインバウンド消費が「飲食」にシフトしている

訪日外国人4,000万人超が残した最新データ

2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万人を超え、初めて4,000万人の大台を突破しました。観光庁の統計によれば、インバウンド消費額も9兆4,549億円(前年比16.4%増)と過去最高を記録しています。

2026年はJTB推計で4,140万人(前年比2.8%減)とやや落ち着く見通しですが、これは中国・香港からの訪日需要が伸び悩んでいる影響であり、韓国・台湾・東南アジア・欧米豪からの旅行者は増加傾向が続いています。絶対数で見れば依然として歴史的な高水準です。

注目すべきは消費行動の変化です。訪日外国人の消費は「買い物中心のいわゆるバブル消費(爆買い)」から、「宿泊・飲食・体験といった滞在型消費」へと明確にシフトしています。宿泊費・飲食費・交通費のサービス費用が全体消費の7割を占めるというデータも出ており、外国人旅行者は日本での食体験にお金を使いたいと思っていることが数字でわかります。

「日本の食体験」が訪日目的のトップに浮上

近年、日本を訪れる外国人に「旅行の目的は何か」を聞いたアンケートでは、「日本食を食べたいから」という回答が毎回上位に挙がっています。寿司・ラーメン・焼肉・たこ焼き・抹茶スイーツなど、日本食ブランドはSNSを通じて世界中に発信され、外国人の「日本で絶対食べたいリスト」にしっかり組み込まれています。

個人的にこの流れはすごく面白いと感じています。外国人が「日本食を食べたい」という動機で訪日しているなら、飲食店にとってはこれ以上ない追い風のはず。でも実際には、このインバウンド需要をフードデリバリーと結びつけている飲食店はまだ少ないのが現状です。ここにチャンスがあります。


外国人観光客がフードデリバリーを使う3つの理由

「観光客はお店に来るでしょ?」と思われるかもしれません。でも実際には、フードデリバリーを使う外国人観光客は確実に増えています。その背景にある3つの理由を見てみましょう。

理由1: 言語の壁が低くなった

UberEatsをはじめとするフードデリバリーアプリは、ユーザー側のスマートフォンの言語設定に応じて英語・中国語・韓国語などで表示できます。日本語が読めなくてもアプリ上で注文が完結するため、外国人旅行者にとっての言語の壁が大幅に下がっています。

お店側としては特別な語学対応は基本的に不要です。注文から支払いまでがアプリ内で完結するため、「外国人のお客さんが来ても会話できない」という不安を持たずに済みます。

理由2: 宿泊先での”部屋食ニーズ”が高まっている

外国人観光客は、夜遅くまで観光して疲れた後や、雨天で外出が難しい日に、宿泊先でデリバリーを使うケースが増えています。特にホテルや民泊(Airbnb等)が集中する都市部では、このニーズが顕著です。

また、観光中に「あの料理をもう一度食べたい」とフードデリバリーで再注文するリピート利用も一定数あります。実際に食べた体験がアプリでの再注文につながるため、お店での接客品質がそのままデリバリーの評価にも影響します。

理由3: スマホで完結する行動様式が定着している

外国人旅行者の多くは、観光中のあらゆる場面でスマートフォンを活用します。地図ナビ・翻訳・予約・決済…すべてスマホで完結するライフスタイルの中で、フードデリバリーも自然に溶け込んでいます。

特に20〜30代の若い層は母国でも日常的にフードデリバリーを使っているため、日本でも同じ行動をとるのはごく自然なことです。「海外に来たら使い慣れたアプリで注文する」という流れは今後さらに加速すると見られています。


フードデリバリー × インバウンドで伸びる業態はどれか

すべての飲食店がインバウンド需要を等しく取り込めるわけではありません。フードデリバリーとの組み合わせで特に強みを発揮しやすい業態があります。

外国人に支持されやすい料理ジャンル一覧

料理ジャンル デリバリー適性 インバウンド需要 ポイント
ラーメン・つけ麺 ★★★★★ SNS発信力が高い。「本物のラーメン」を求める外国人が多い
焼肉・から揚げ ★★★★☆ 肉料理は国籍を問わず人気。ボリューム感がウケる
カレー(スパイス系) ★★★★☆ 多様な国籍に受け入れられやすい。ハラール対応で差別化も可能
寿司・海鮮丼 ★★★★★ 需要は非常に強いが、品質管理がデリバリーと相性難。価格設定が重要
スイーツ(抹茶・和菓子系) ★★★☆☆ SNS映えするが、デリバリー中に崩れやすいため工夫が必要
居酒屋料理(おつまみ系) ★★★☆☆ 多品種対応しやすい。バーチャルレストランとの組み合わせが効果的

個人的には「寿司を外国人にデリバリーで届ける」のは品質管理の面で難しい側面があると思っています。それよりもラーメン・焼肉・カレー系の業態のほうが、デリバリーとインバウンドの両方と相性が良く、現実的に取り組みやすいと感じます。

立地別の特徴と狙い方

  • 都市部(東京・大阪・京都・福岡): ホテルや民泊が多く、インバウンドデリバリー需要を今すぐ狙えるエリア。近隣にホテルが多い立地の飲食店は特に有利
  • 観光地周辺(温泉地・世界遺産・テーマパーク周辺): 特定の時期に集中するが、旅行消費額が高い層にアプローチできる
  • 地方都市: UberEatsのエリア拡大により、これから急速にチャンスが広がる可能性がある(後述)

飲食店が今すぐできるインバウンド対策3ステップ(フードデリバリーを活用)

「英語は話せないし、特別な準備は難しい」という声をよく聞きます。でも実は、今すぐできることが3つあります。いずれも追加費用がかからず、店舗スタッフが自分で対応できることばかりです。

Step 1: 商品写真と説明文を「見せる」ものに改善する

フードデリバリーで外国人が店を選ぶ最大の判断材料は写真です。言語の壁を超えて「おいしそう」と思わせられるかどうかが注文の決め手になります。

外国人のデリバリー利用者は料理の見た目を非常に重視する傾向があります。以下の点を意識して写真を見直してみましょう。

  • 色合いが鮮やかに見える明るい写真を使う: 暗い写真は食欲をそそりません。自然光か照明を活用する
  • アングルは真上(真俯瞰)または斜め45度: 料理の全体感が伝わりやすく、見栄えしやすい角度です
  • ボリューム感が伝わる写真を選ぶ: 箸やスプーンを添えると大きさの比較ができ、ボリューム感が伝わりやすい
  • 背景はシンプルに: 木目や白いプレートなど、余計なものが映り込まない背景が清潔感を出せる

写真の改善は即効性が高く、投資対効果が非常に高い施策です。ここだけは「外国人目線」を意識して一手間かける価値があります。

Step 2: 英語・ローマ字の商品名を追加する

UberEatsのメニュー管理画面では、商品名と説明文を自由に編集できます。日本語だけでなく英語(ローマ字)を添えることで、外国人ユーザーのクリック率が上がります。

例:
– 変更前: 「濃厚醤油ラーメン」
– 変更後: 「濃厚醤油ラーメン / Rich Soy Sauce Ramen」

説明文にも、主なアレルギー成分(小麦・乳・卵・ナッツなど)を英語で簡単に記載しておくと安心です。食の制限がある外国人旅行者(ベジタリアン・ヴィーガン・ハラール対応を求める層)に対しても配慮が伝わります。翻訳はGoogle翻訳などの無料ツールで十分対応可能です。

Step 3: UberEatsのタグ・カテゴリ設定を見直す

UberEatsのストア管理では、「Japanese」「Sushi」「Ramen」「Curry」など料理ジャンルのカテゴリ設定が可能です。これを正確に設定しておくことで、外国人ユーザーがジャンル検索をしたときに表示されやすくなります。

また、店舗説明欄にも英語で一言添えるだけで印象が変わります。「Authentic Japanese ramen since 2010」のようなシンプルな一文で、外国人ユーザーへの信頼感を高めることができます。

これらの3ステップは、どれも無料・短時間で実施可能です。まずはこの3つから始めてみることをおすすめします。


地方エリアの飲食店にも追い風 — UberEatsの新エリア拡大

2026年5月、UberEatsは新潟県・長野県・山梨県の計12市町村でサービスを開始しました。このエリアには富士山周辺、南魚沼市、諏訪湖周辺など、インバウンド観光客が集中して訪れる人気スポットが含まれています。

これまで「うちの地域にはUberEatsが来ていないから関係ない」と思っていた地方の飲食店にも、新たな参入機会が生まれています。

個人的にこのニュースは「来た!」と感じました。観光地エリアのデリバリー解禁は、インバウンド客へのアプローチという点でも大きな意味を持ちます。温泉宿や旅館の多い山間エリアでは、観光客が旅館の部屋でデリバリーを使うニーズが今後高まることが予想されます。

もし対象エリアで飲食店を運営されているなら、今がUberEats出店を検討するベストタイミングと言えます。競合が少ない今のうちにエリア内でのプレゼンスを確立しておくことが重要です。


【Goistech視点】インバウンド × バーチャルレストランの可能性

UberEats正規代理店としてGold🎖️を3年連続で獲得している私たちGoistechが、インバウンド対策として特に注目しているのが「バーチャルレストラン × インバウンド」という組み合わせです。

Going Deliveryを活用して複数の料理ブランドを1つのキッチンで展開すると、外国人観光客の多様な好みに対応しやすくなります。例えば、メイン業態が居酒屋であっても、Going Deliveryで「日本の唐揚げブランド」「スパイスカレーブランド」「ラーメンブランド」を同時展開することで、インバウンドで人気の複数ジャンルをカバーできます。

実際にGoistechがサポートした飲食店では、居酒屋が8ヶ月でデリバリー売上498万円UP、中華居酒屋が7ヶ月で341万円UP、インドカレー店が5ヶ月で204万円UPという実績があります。今ある厨房でもっとできることは必ずあります。インバウンド需要の取り込みも、このような多ブランド展開のひとつの活用方法として非常に有効です。

既存の設備・スタッフを活かしながら売上を伸ばすこのモデルは、インバウンドブームが続く今の時代にぴったりの選択肢だと個人的にも強くおすすめしています。


よくある質問

Q. 外国人観光客から注文が入ったとき、言葉の壁はどう対処すればいいですか?

フードデリバリーの良いところは、注文のやりとりがほぼアプリ内で完結するため、飲食店スタッフが外国人と直接話す機会が基本的にないことです。配達もデリバリーパートナーが行うため、料理を準備して渡すだけでOKです。アレルギーや特別なリクエストがアプリ経由で届いた場合は、Google翻訳などの無料ツールで十分対応できます。

Q. インバウンド対策は都市部・観光地でないと難しいですか?

都市部や観光地に近い立地が有利なのは事実です。ただし、UberEatsのサービスエリアは2026年5月に新潟・長野・山梨の12市町村へ拡大しており、今後もエリア拡大が見込まれます。まずは自分のエリアがサービス対象かどうかを確認した上で、対象エリアなら早期参入を検討してみてください。

Q. UberEatsのメニューを英語対応するのに費用はかかりますか?

追加費用はかかりません。UberEatsのマネージャー画面(Web管理ツール)からメニュー名・説明文を編集するだけで対応できます。翻訳もGoogle翻訳などの無料ツールで十分です。1〜2時間の作業で基本的な多言語対応が完了します。

Q. インバウンド需要を取り込むのに最も効果的なデリバリーサービスはどれですか?

現状では日本でのシェアが最大のUberEatsが最も有効です。外国人旅行者が使うアプリとして認知度が高く、英語をはじめとした多言語インターフェースも整備されています。まずはUberEatsへの出店・最適化を優先し、安定してきたら出前館やmenuへの展開を検討するのがおすすめです。

Q. バーチャルレストランの導入はどれくらいの費用・期間で始められますか?

Goistechが提供するGoing Deliveryでは、最短2週間での開始が可能です。初期費用を抑えてスタートでき、既存の厨房・スタッフをそのまま活用できます。詳細は以下のフォームよりお気軽にお問い合わせください。


ブログをチェックしてみてくださいね。インバウンド×フードデリバリーのトレンドはこれからも追いかけていきますので、引き続きGoistechのブログをご参照いただければ幸いです。

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あなたの飲食店のデリバリー導入・売上改善をサポートします。

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